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モバイル機器は便利ですね。WiFi 等の復旧により街中どこでもインターネットへの接続ができるようになりました。有りがたいことですね。
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電力会社（でんりょくがいしゃ）とは、電力（電気）を供給する事業（電気事業）を主要な収益源としている会社である。日本では、電気事業法に規定する一般電気事業者を指す（「○○電力」と名乗っていることから）。
歴史
日本における創始は、1883年創立の東京電燈である。これ以降、日本各地では中小の電力会社の設立が相次いだ。しかし大正末期には電力会社の統合が進み、五大電力会社と呼ばれた東京電燈、東邦電力、大同電力、宇治川電気、日本電力の5社にほぼ収斂していった。しかし1939年、戦時国家体制（国家総動員法）によりこれらの電力会社は特殊法人の日本発送電と関連する9配電会社に統合された。現在電気事業連合会加盟の電力会社のうち、沖縄電力を除く9社はこの日本発送電が元になっている。
日本発送電統合までに存在した電力会社の一覧は日本の電力会社一覧 (戦前)を参照
戦後の占領政策において、日本発送電の独占状態が問題視されたことから、電気事業再編成審議会が発足し、同会長の松永安左エ門がGHQを直接説得し、国会決議より効力が強いGHQポツダム政令として、電気事業再編成審議会の全委員（日本発送電存続派）の反対を押し切る形で、9電力会社への事業再編（1951年）が実現された田原総一朗『ドキュメント東京電力企画室』によれば、日本発送電の解体には「日本政府も野党も、学者も実業界も反対」であったとされる。。1952年、9電力会社は電気事業連合会を設立した。一方、1952年9月には、電源開発株式会社が発足した。
沖縄電力は、米軍統治下の1954年2月に琉球列島米国民政府の出資で発足した琉球電力公社を、1972年5月の沖縄本土復帰に伴って沖縄県が発足するに及び、国と県が出資する特殊法人として再編したものである。このためかつては沖電を除く9社を“電力9社”と呼んでいた。現在では沖縄電力は民営化され、電気事業連合会に加盟している。
1995年、世界的な規制緩和の流れを受けた電気事業法改正に伴う電力自由化により、電力会社に卸電力を供給する独立発電事業者 (Independent Power Producer、IPP) の参入が可能になり、また大型ビル群など特定の地点を対象とした小売供給が#特定電気事業者に認められた。これにより、異業種からの電気事業への参入が相次いだ。
日本の主な電気事業者
一般電気事業者
日本の電力
- 北海道
- 火力発電: 奈井江 35万キロワット
- 原子力発電: 泊 1号機 57.9万キロワット
- 原子力発電: 泊 2号機 57.9万キロワット
- 火力発電: 苫東厚真 165万キロワット
- 水力発電: 新冠 20万キロワット
- 水力発電: 高見 20万キロワット
- 火力発電: 伊達 70万キロワット
- 火力発電: 知内 70万キロワット
- 青森県
- 原子力発電: 東通 1号機 110万キロワット
- 秋田県
- 火力発電: 能代 120万キロワット
- 火力発電: 秋田 130万キロワット
- 宮城県
- 原子力発電: 女川 1号機 52.4万キロワット
- 原子力発電: 女川 2号機 82.5万キロワット
- 原子力発電: 女川 3号機 82.5万キロワット
- 福島県
- 火力発電: 原町 200万キロワット
- 火力発電: 広野 380万キロワット
- 原子力発電: 福島第一 1号機 46万キロワット
- 原子力発電: 福島第一 2号機 78.4万キロワット
- 原子力発電: 福島第一 3号機 78.4万キロワット
- 原子力発電: 福島第一 4号機 78.4万キロワット
- 原子力発電: 福島第一 5号機 78.4万キロワット
- 原子力発電: 福島第一 6号機 110万キロワット
- 原子力発電: 福島第二 1号機 110万キロワット
- 原子力発電: 福島第二 2号機 110万キロワット
- 原子力発電: 福島第二 3号機 110万キロワット
- 原子力発電: 福島第二 4号機 110万キロワット
- 水力発電: 第二沼沢 46万キロワット
- 水力発電: 下郷 100万キロワット
- 水力発電: 田子倉 38.5万キロワット
- 新潟県
- 火力発電: 東新潟 460万キロワット
- 原子力発電: 柏崎刈羽 1号機 110万キロワット
- 原子力発電: 柏崎刈羽 2号機 110万キロワット
- 原子力発電: 柏崎刈羽 3号機 110万キロワット
- 原子力発電: 柏崎刈羽 4号機 110万キロワット
- 原子力発電: 柏崎刈羽 5号機 110万キロワット
- 原子力発電: 柏崎刈羽 6号機 135.6万キロワット
- 原子力発電: 柏崎刈羽 7号機 135.6万キロワット
- 水力発電: 信濃川 17.7万キロワット
- 水力発電: 奥清津 100万キロワット
- 水力発電: 奥清津第二 60万キロワット
- 水力発電: 奥只見 56万キロワット
- 栃木県
- 水力発電: 沼原 67.5万キロワット
- 水力発電: 塩原 90万キロワット
- 水力発電: 今市 105万キロワット
- 茨城県
- 火力発電: 常陸那珂 100万キロワット
- 原子力発電: 東海第二 110万キロワット
- 火力発電: 鹿島 440万キロワット
- 群馬県
- 水力発電: 矢木沢 24万キロワット
- 水力発電: 玉原 120万キロワット
- 千葉県
- 火力発電: 千葉 288万キロワット
- 火力発電: 五井 188.6万キロワット
- 火力発電: 姉崎 360万キロワット
- 火力発電: 袖ヶ浦 360万キロワット
- 火力発電: 富津 352万キロワット
- 東京都
- 火力発電: 品川 114万キロワット
- 火力発電: 大井 105万キロワット
- 神奈川県
- 火力発電: 川崎 150万キロワット
- 火力発電: 東扇島 200万キロワット
- 火力発電: 横浜 332.5万キロワット
- 火力発電: 南横浜 115万キロワット
- 火力発電: 横須賀 227.4万キロワット
- 山梨県
- 水力発電: 葛野川 80万キロワット
- 長野県
- 水力発電: 新高瀬川 128万キロワット
- 水力発電: 水殿 24.5万キロワット
- 水力発電: 安曇 62.3万キロワット
- 静岡県
- 水力発電: 新豊根 112.5万キロワット
- 水力発電: 佐久間 35万キロワット
- 原子力発電: 浜岡 1号機 54万キロワット
- 原子力発電: 浜岡 2号機 84万キロワット
- 原子力発電: 浜岡 3号機 110万キロワット
- 原子力発電: 浜岡 4号機 113.7万キロワット
- 原子力発電: 浜岡 5号機 126.7万キロワット
- 富山県
- 水力発電: 黒部川第四 33.5万キロワット
- 水力発電: 有峰第一 26.5万キロワット
- 火力発電: 富山新港 150万キロワット
- 石川県
- 火力発電: 七尾大田 120万キロワット
- 原子力発電: 志賀 1号機 54万キロワット
- 原子力発電: 志賀 2号機 135.8万キロワット
- 岐阜県
- 水力発電: 御母衣 21.5万キロワット
- 水力発電: 高根第一 34万キロワット
- 水力発電: 馬瀬川第一 28.8万キロワット
- 水力発電: 奥美濃 150万キロワット
- 水力発電: 奥矢作第二 78万キロワット
- 愛知県
- 水力発電: 奥矢作第一 31.5万キロワット
- 火力発電: 新名古屋 145.8万キロワット
- 火力発電: 西名古屋 119万キロワット
- 火力発電: 知多第二 170.8万キロワット
- 火力発電: 碧南 410万キロワット
- 火力発電: 知多 396.6万キロワット
- 火力発電: 武豊 112.5万キロワット
- 火力発電: 渥美 190万キロワット
- 三重県
- 火力発電: 川越 480.2万キロワット
- 火力発電: 四日市 124.5万キロワット
- 火力発電: 尾鷲三田 87.5万キロワット
- 福井県
- 水力発電: 長野 22万キロワット
- 水力発電: 手取川第一 25万キロワット
- 火力発電: 敦賀 120万キロワット
- 原子力発電: 敦賀 1号機 35.7万キロワット
- 原子力発電: 敦賀 2号機 116万キロワット
- 原子力発電: 美浜 1号機 34万キロワット
- 原子力発電: 美浜 2号機 50万キロワット
- 原子力発電: 美浜 3号機 82.6万キロワット
- 原子力発電: 大飯 1号機 117.5万キロワット
- 原子力発電: 大飯 2号機 117.5万キロワット
- 原子力発電: 大飯 3号機 118万キロワット
- 原子力発電: 大飯 4号機 118万キロワット
- 京都府
- 原子力発電: 高浜 1号機 82.6万キロワット
- 原子力発電: 高浜 2号機 82.6万キロワット
- 原子力発電: 高浜 3号機 87万キロワット
- 原子力発電: 高浜 4号機 87万キロワット
- 水力発電: 喜撰山 46.6万キロワット
- 奈良県
- 水力発電: 奥吉野 120.6万キロワット
- 水力発電: 池原 35万キロワット
- 和歌山県
- 火力発電: 御坊 180万キロワット
- 火力発電: 多奈川第二 120万キロワット
- 火力発電: 海南 210万キロワット
- 大阪府
- 火力発電: 堺港 150万キロワット
- 火力発電: 南港 180万キロワット
- 兵庫県
- 火力発電: 姫路第一 144.2万キロワット
- 火力発電: 姫路第二 255万キロワット
- 火力発電: 相生 112.5万キロワット
- 火力発電: 赤穂 120万キロワット
- 水力発電: 奥多々良木 193.2万キロワット
- 水力発電: 大河内 128万キロワット
- 鳥取県
- 水力発電: 俣野川 120万キロワット
- 岡山県
- 水力発電: 新成羽川 30.3万キロワット
- 火力発電: 玉島 120万キロワット
- 島根県
- 原子力発電: 島根 1号機 46万キロワット
- 原子力発電:島根 2号機 82万キロワット
- 火力発電: 三隅 100万キロワット
- 広島県
- 水力発電: 南原 62万キロワット
- 火力発電: 竹原 130万キロワット
- 山口県
- 火力発電: 柳井 140万キロワット
- 火力発電: 下松 70万キロワット
- 火力発電: 新小野田 100万キロワット
- 香川県
- 火力発電: 坂出 115.5万キロワット
- 徳島県
- 火力発電: 阿南 124.5万キロワット
- 火力発電: 橘湾 210万キロワット
- 高知県
- 水力発電: 本川 61.5万キロワット
- 愛媛県
- 原子力発電: 伊方 1号機 56.6万キロワット
- 原子力発電: 伊方 2号機 56.6万キロワット
- 原子力発電: 伊方 3号機 89万キロワット
- 福岡県
- 火力発電: 新小倉 180万キロワット
- 火力発電: 豊前 100万キロワット
- 大分県
- 火力発電: 新大分 229.5万キロワット
- 佐賀県
- 原子力発電: 玄海 1号機 55.9万キロワット
- 原子力発電: 玄海 2号機 55.9万キロワット
- 原子力発電: 玄海 3号機 118万キロワット
- 原子力発電: 玄海 4号機 118万キロワット
- 水力発電: 天山 60万キロワット
- 長崎県
- 火力発電: 松浦 200万キロワット
- 火力発電: 松島 100万キロワット
- 熊本県
- 水力発電: 大平 50万キロワット
- 火力発電: 苓北 140万キロワット
- 宮崎県
- 水力発電: 一ツ瀬 18万キロワット
- 鹿児島県
- 火力発電: 川内 100万キロワット
- 原子力発電: 川内 1号機 89万キロワット
- 原子力発電: 川内 2号機 89万キロワット
卸電気事業者
- 電源開発株式会社 (J-POWER)
- 日本原子力発電株式会社
- ほくでんエコエナジー株式会社（旧社名: 北海水力発電株式会社）
- 常磐共同火力株式会社
- 酒田共同火力発電株式会社
- 相馬共同火力発電株式会社
- 東北自然エネルギー開発株式会社
- 鹿島共同火力発電株式会社
- 富山共同自家発電株式会社
- 和歌山共同火力株式会社
- 瀬戸内共同火力株式会社
- 戸畑共同火力株式会社
- 大分共同火力株式会社
- 住友共同電力株式会社
- 東京発電株式会社
特定電気事業者
限定された区域に対し、自営の発電設備や電線路を用いて、電力供給を行う事業者。
- 六本木エネルギーサービス
- 諏訪エネルギーサービス
- 住友共同電力
特定規模電気事業者
- ダイヤモンドパワー
- 丸紅
- イーレックス
- 新日鉄エンジニアリング
- エネット
- サミットエナジー
- 大王製紙
- サニックス
- 新日本石油
- 大阪ガス
- GTFグリーンパワー
- エネサーブ
- ファーストエスコ
- 太陽光発電設備
- 光発電・グリーン電力販売機構
- スペクトルパワーデザイン
- パナソニック
- 王子製紙
- 極東エレテック
- 三洋通信エンジニアリング
- ダイトーシステムインターナショナル
- 日本テクノ
- 昭和シェル石油
- 日本エネルギーネットワーク
- 日本風力開発
財務報告
電気事業者（特定規模電気事業者を除く）の作成する財務諸表は、一般の事業会社に適用される企業会計原則に加えて、電気事業会計規則（昭和40年通商産業省令第57号）に準拠して作成される。具体的な相違点としては、貸借対照表において、流動性配列法に代えて固定性配列法が採用されるなどである。
関連項目
脚注
参考文献
- 田原総一朗『ドキュメント東京電力企画室』文春文庫 文藝春秋 1986年 ISBN 4167356066
外部リンク
- 電気事業連合会
- 電気事業法（総務省行政管理局 法令データ提供システム）
- 特定規模電気事業者連絡先一覧 （資源エネルギー庁 電気事業制度改革についてのホームページ内）