モバイル

電気通信事業法（でんきつうしんじぎょうほう、昭和59年2月25日法律第86号）とは、電気通信事業について定められている日本の法律である。

構成

• 第1章 - 総則（第1条~第5条）
  • 第2条（定義）
  • 電気通信
  • 電気通信設備
  • 電気通信役務
  • 第4条（秘密の保護）
• 第2章 - 電気通信事業
  • 第1節 - 総則（第6条~第8条）
  • 第2節 - 事業の登録等（第9条~第18条）
  • 第3節 - 業務（第19条~第40条）
  • 第4節 - 電気通信設備
    • 第1款 - 電気通信事業の用に供する電気通信設備（第41条~第51条）
    • 第2款 - 端末設備の接続等（第52条~第73条）
  • 第5節 - 指定試験機関等
    • 第1款 - 指定試験機関（第74条~第85条）
    • 第2款 - 登録認定機関（第86条~第103条）
    • 第3款 - 承認認定機関（第104条~第105条）
  • 第6節 - 基礎的電気通信役務支援機関（第106条~第116条）
• 第3章 - 土地の使用等
  • 第1節 - 事業の認定（第117条~第127条）
  • 第2節 - 土地の使用（第128条~第143条）
• 第4章 - 電気通信事業紛争処理委員会
  • 第1節 - 設置及び組織（第144条~第153条）
  • 第2節 - あつせん及び仲裁（第154条~第159条）
  • 第3節 - 諮問等（第160条~第162条）
• 第5章 - 雑則（第163条~第176条）
• 第6章 - 罰則（第177条~第193条）
• 附則

資格

• 資格
  • 電気通信主任技術者（伝送交換、線路）
  • 電気通信設備工事担任者（AI第1種~第3種、DD第1種~第3種、AI・DD総合種）

関連項目

• 情報通信法案
• 青少年が安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律
• 技術基準適合認定

外部リンク

• 電気通信事業法

*てんきつうしんしきようほう
日本の法律
産業法
通信に関する制度