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NTTデータの本社である豊洲センタービル（左側）と豊洲センタービルアネックス(右側)
NTTデータ 堂島ビル
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ（NTTデータ、NTT DATA Corporation）は、東京都江東区にある、データ通信やシステム構築事業を行っている日本のシステムインテグレータ。情報サービス事業では業界最大手である。日本電信電話(NTT)のデータ通信事業本部を源とし、同社が発行済株式総数の54.18%（2006年3月31日現在）を所有する。NTTグループ主要5社の一つ。

企業概要


  • 1966年、日本電信電話公社はかねてよりの念願だったデータ通信サービス実施の認可を受け、翌1967年に「電信・電話に次ぐ第三の通信、データ通信」を掲げデータ通信本部を設立した。主に官公庁・金融向けシステムの開発を行い、全国地方銀行協会システム（ACS、1968年稼動開始）や、全国銀行データ通信システム（全銀システム、1973年稼動開始）、気象庁地域気象観測データ通信システム（アメダス、1974年稼動開始）、郵便貯金システム（1978年稼動開始）、社会保険システム（1980年稼動開始）、共同利用型クレジットオンラインシステム（CAFIS、1984年稼動開始）、都銀キャッシュサービス（BANCS、1984年稼動開始）等といった日本の基盤となるシステムを構築してきた。
  • 1985年に日本電信電話株式会社が発足するとデータ通信事業本部へ改組され、1988年5月23日 にはNTTデータ通信株式会社として分離独立（データ通信事業本部に属する営業を譲り受け、営業を開始したのは同年7月1日）。その後1995年に株式上場し、1998年には創業10周年の節目とコーポレートブランドとしてNTT DATAが定着していたことから株式会社NTTデータへと商号を変更。現在に至る。
  • 2007年3月期決算において、国内SI事業者としては初の売上高1兆円を突破。
  • 公共分野を始めとする国内市場の成長鈍化に対し、海外ITサービス企業へのM&Aを基本とした成長戦略を軸に据えている。これは、ITサービス事業者として見た場合、国内では富士通、日立製作所に次ぐ第3位の売上高であるものの世界規模では第15位と大きく出遅れていたためであるGartner Market Share :IT Service, Worldwide2007。2012年度には海外売上高3,000億円の達成と、海外拠点50カ国への拡充を計画している。
  • 国内においてもシステム開発などSIから脱却し、ITソリューションの拡充とグループ会社を横断したサービス提供を経営目標としている。

  • グループビジョン 「Global IT Innovator」
  • コミュニケーションワード 「Insight for the New Paradigm ～未来のしくみを、ITでつくる。～」

沿革


  • 1967年 日本電信電話公社にデータ通信本部設置
  • 1971年 独自仕様のコンピュータ DIPS-1 完成(製作は富士通、日立製作所、日本電気)。
  • 1973年 全国銀行データ通信システム開発
  • 1974年 地域気象観測システム「アメダス」開始
  • 1981年 金融ANSERシステム開始
  • 1985年 日本電信電話株式会社設立、データ通信事業本部に改められる。
  • 1988年 データ通信事業本部、NTTデータとして分社化。
  • 1989年 東京金融先物取引所システム開始。大手町の電気通信科学館を閉館、事業本部を同所に置く
  • 1990年 特許庁ペーパレスシステム開始
  • 1992年 本社を豊洲に移転、SCAWデザインシリーズ開発
  • 1993年 デミング賞実施賞を受賞
  • 1994年 香港支店開設、北京駐在員事務所開設
  • 1995年 東京証券取引所市場第二部上場
  • 1996年 東京証券取引所市場第一部上場
  • 1997年 新世代情報サービス事業本部設置、マレーシア支店開設
  • 1998年 株式会社NTTデータに社名変更
  • 1999年 COEシステム本部・公共地域ビジネス事業本部・カスタマーサービス事業本部設置
  • 2000年 ビジネス企画開発本部、情報ネットワークビジネス事業本部設置等組織改編
  • 2001年 「BS7799」国内初取得、COReシステム本部設置、NTT DATA AgileNet LLC設立
  • 2002年 情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)適合性評価制度の認証を取得
  • 2003年 事業部制廃止、国際事業推進本部を設置
  • 2005年 取締役会の改革と執行役員制の導入による経営機構改革、ならびに組織機構改革を実施
  • 2006年 営業力強化の推進を目的に、営業企画室を設置
  • 2008年 創業20周年の節目の年。
  • 2009年 公共・金融・法人の3事業部体制から、カンパニー制へ移行。

主なサービス


  • 公共、金融、法人各分野の売り上げ比率は概ね30%：40%：30%となっている。これは公共分野における売上減少と金融・法人分野における売上増加によるものである（郵政民営化によるゆうちょ系システムの分野移動も大きい）。今後も公共系システムの売上鈍化と海外法人向け売上高拡充が予想されており、この傾向は続くものと思われる。
  • 社内においては医療、金融、決済を主とするパブリック&フィナンシャルカンパニーと、国内外の製造、流通、コンサルティングサービスを主とするグローバルITサービスカンパニー、基盤技術開発、ソリューション提供を主とするソリューション&テクノロジーカンパニーの3社体制をとっている。

金融・決済関連


公共・官公庁関連


開発費に対する対価ではなく、その後のデータ通信設備サービス料で利益をあげるビジネスモデルを起用。

法人関連・その他


サービスにまつわる報道


事業所

国内拠点


システム開発拠点アレア品川
現在は地域分社制をとっているため、直轄の拠点は首都圏に限られている。各地域会社の社名は後ろに地域名が付いている。（北海道、東北、信越、東海、北陸、関西、中国、四国及び九州）

  • 豊洲 - 豊洲センタービル、豊洲センタービルアネックス
  • 品川 - NTT 品川TWINS データ棟、アレア品川ビル
  • 大手町 - NTT DATA 大手町ビル
  • 三鷹 - NTT DATA 三鷹ビル
  • 三田 - NTT DATA 三田ビル
  • 西葛西 - NTT DATA 西葛西ビル
  • 横浜 - NTT DATA 横浜西ビル
  • 大宮 - 大宮センタービル
  • 駒場 - 株式会社 エヌ・ティ・ティ・データ・ユニバーシティ（旧、研修センター）

ほか

海外拠点


ほか

主な国内グループ会社


  • 2010年3月時点で連結対象となっている国内グループ81社は、サービス分野が重複している企業の統合を進め、2012年度までに会社数を8割削減する計画を掲げている。

各地域会社
（北海道、東北、信越、東海、北陸、関西、中国、四国及び九州）

現在は「NTTデータ北海道」等の会社名であるが、2003年までは「テクシス」という名前を使っていて、「NTTデータ北海道テクシス」等の会社名で営業していた。

コンサル・シンクタンク系

  • NTTデータ経営研究所 - 情報通信に関わる調査研究とコンサルティングサービスを事業とする。
  • QUNIE - NTTデータビジネスコンサルティングとザカティーコンサルティング（旧日本法人）の合併会社。海外日系企業向けコンサルティングサービスを主な事業とする。
  • JSOL - 旧日本総研ソリューションズ、株主は日本総合研究所とNTTデータ双方が50%。日本総研の外販向けシステムインテグレーターとしての性格が強い。ERP のコンサルティング・導入が主な事業。

公共系

金融系

法人系

パートナー系

その他

主な海外グループ会社


脚注


外部リンク


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出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』


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