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モバイル機器は便利ですね。WiFi 等の復旧により街中どこでもインターネットへの接続ができるようになりました。有りがたいことですね。

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NTTドコモ永田町本社（山王パークタワー）
NTTドコモ代々木ビル
ドコモのFOMA端末第一号・N2001 [[NEC製 2001年]]

株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ（NTTドコモ、英文社名:NTT DOCOMO, INC.）は、"NTT docomo"NTT docomo:以前は"NTT DoCoMo"と表記していた（後述）(NTTドコモ)のブランドで携帯電話等の無線通信サービスを提供する日本最大手の企業である。日本電信電話株式会社 (NTT) の特定子会社（連結子会社）。NTTを介して日本国政府が20%強を間接所有している。通称ドコモ(DOCOMO)。登記社名は上記の通りだが、対外的には「エヌ・ティ・ティ」をアルファベット表記した「NTTドコモ」が使用される。

概論


"docomo"の名称は"'do communications over the mobile network"''（移動通信網で実現する、積極的で豊かなコミュニケーション）の頭文字を綴ったものである。2008年5月からのブランドスローガンは「手のひらに、明日をのせて。'''」。FOMA（第三世代携帯電話サービス）による携帯電話事業を中心として各種事業を展開している。かつて手がけていたPHSサービスは2005年4月30日に新規加入を停止し、2008年1月7日にサービスを終了したPHSサービス終了のお知らせ。また、movaおよびDoPa（第二世代通信サービス）についても2008年11月30日で新規加入を停止し、2012年3月31日にサービスを終了する予定であるmovaサービス新規申込受付終了のお知らせ「movaサービス」および「DoPaサービス」などの終了のお知らせ。

2008年7月に各地域会社を合併し、全国1社体制となった。それまではNTTドコモグループを統括する中核会社であり、同時に関東地方および甲信越地方を管轄する事業会社でもあった。NTTドコモグループ全般と区別するために、この会社を指す際には便宜的に「(NTT)ドコモ中央」とも呼ばれていた。

全国1社体制に合わせて、コーポレートロゴマークも旧来のNTT DoCoMoから現在のに改められた。これにあわせて、正式の英文名もNTT DoCoMo, Inc.からNTT DOCOMO, INC.に変更された株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ 定款。

沿革


ドコモの起源は電電公社、NTTの移動体通信事業に求められる。

  • 1968年（昭和43年）7月: ポケットベルサービスが開始
  • 1979年（昭和54年）12月: 自動車電話サービスが開始
  • 1985年（昭和60年）11月: 同年4月に民営化した日本電信電話（株）高度通信サービス事業本部に移動体通信事業部が設置
  • 1988年（昭和63年）10月: エヌ・ティ・ティ中央移動通信（株）および各地域移動通信（株）設立
  • 1990年（平成2年）: NTTの移動体通信業務の分離が政府措置として決定
  • 1991年（平成3年）8月14日: エヌ・ティ・ティ・移動通信企画（株）を設立
  • 1991年11月: 各地域移動通信企画（株）（北海道、東北、東海、北陸、関西、中国、四国、九州）を設立
  • 1992年（平成4年）4月: エヌ・ティ・ティ移動通信網（株）に商号を変更
  • 1992年7月: NTTより移動通信事業（携帯・自動車電話、無線呼出、船舶電話、航空機公衆電話）の譲渡を受けて営業を開始
  • 1993年7月: エヌ・ティ・ティ移動通信網（株）から、各地域ドコモ（北海道、東北、東海、北陸、関西、中国、四国、九州）を分離設立し全国９社体制となる（各地域会社の名称はエヌ・ティ・ティ○○移動通信網（株）：○○に地域名が入る）。
  • 1993年10月: エヌ・ティ・ティ移動通信網（株）と各地域会社が、各地域にあった業務受託会社をそれぞれ吸収合併し、全国９社がそれぞれの地域の営業・ネットワークを分担運営する体制が確立される。なおエヌ・ティ・ティ移動通信網（株）は関東・甲信越地域の運営を行うのに加え、中央会社として研究開発の機能を有する。
  • 1998年10月：東京証券取引所第１部に上場する。
  • 1998年12月：エヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網（株）よりPHS事業の営業譲受を受ける。各地域ドコモについても各地域パーソナル通信網（株）よりPHS事業の営業譲受を受ける。
  • 2000年4月：（株）エヌ・ティ・ティ・ドコモへ商号変更、各地域ドコモも同様に商号変更。（各地域会社の名称は（株）エヌ・ティ・ティドコモ○○：○○に地域名が入る）。
  • 2008年7月：各地域ドコモを吸収合併し、支社とする。これにより、全国1社の運営体制となる。同時に、コーポレートブランドロゴもNTT DoCoMoから、現在のNTT docomoに変更される。

携帯電話事業


携帯電話契約数が約5,666万契約で、国内の携帯電話市場における市場占有率が約49.6%社団法人 電気通信事業者協会 (TCA) 事業者別契約数（2010年7月末現在）（2010年7月末現在、2in1（約42.7万契約）を除く）で1位。国内の携帯電話市場における第三世代携帯電話契約数が約5,443万契約で、総契約数に対する第三世代携帯電話普及率が96.0%（2010年7月末現在）。

メール・iモードサービス


1997年12月開始の10円メールサービス（2008年2月終了）や1999年2月に開始した「iモード」現バンダイ取締役の松永真理、現ドワンゴ取締役の夏野剛らが開発メンバーとして手がけたサービスが爆発的ヒットとなり、市場占有率を高めた。現在はW-CDMA方式・HSDPA方式の第3世代・第3.5世代携帯電話「FOMA」と、PDC方式の第2世代携帯電話「mova」をサービスしている。iモード普及期の1999年から2001年にかけて、当初のiモードメールアドレスは「携帯電話番号@docomo.ne.jp」であった。悪意を持ったコンテンツ事業者は「携帯電話番号@docomo.ne.jp」というメールアドレスをコンピュータで自動生成し、自社の勝手サイトを宣伝する「迷惑メール」をiモード宛に大量送信した。受信者にメール受信料金の金銭負担がかかる迷惑メールは社会的に大きな問題になった。このため、2001年7月よりiモードに向けて大量に一斉送信されたメールをiモードセンターが探知し、削除して受信させないことで有る程度の抑制が出来るようになったほか、契約直後のアドレスはランダムな英数字から始まる仕様に変更され、iモード上の「メール設定」でアドレス（メールアカウント）の他、迷惑メール対策の設定変更ができるようになっている。

同じ頃のJ-フォン（現ソフトバンクモバイル）はメール受信無料を強くPRしており、また「受信メールにもパケット料金を課金する」というNTTドコモと同様の仕組みを導入していたau（KDDI／沖縄セルラー電話連合）が2001年1月に「コミコミパック」という無料通信分を含んだ割引プランを導入した。一方、NTTドコモは2001年8月からiモード利用者に対して、迷惑メール対策の一環として毎月400パケットまでは無料とした。また、電波帯域に余裕のあるW-CDMA (FOMA) においては、1パケットの単価を若干下げると共にコミコミパックと同様の「パケットパック」を導入した。

2005年11月、新統一料金プラン導入時に同プラン利用者のiモード基本料金を値下げし、毎月の「400パケット無料」を廃止した（旧プラン利用者はiモード基本料金、400パケット無料ともそのまま）。また、2008年6月にはiモード基本料金を他社と横並びの月額315円に改定した。

movaからFOMAへの移行


2001年10月に世界初のW-CDMA方式の第3世代携帯電話サービスとして開始されたFOMAは、2004年に最新機能を盛り込んだ900iシリーズの発売を機にドコモの主力サービスとして位置づけられた。その後、movaからFOMAへの加入者移行を図ったことで、2004年4月から2008年6月末まで第3世代携帯電話での純増数は50ヶ月連続1位となり、2006年7月にはFOMAの契約数はmova携帯電話契約数を上回った。2008年11月にmovaサービス・2009年3月にデュアルネットワークサービスの新規契約を終了し、2012年3月31日を以てPDC方式によるmova携帯電話サービスの終了が予定されている。

FOMAの高速化とLTEの導入


FOMAのデータ通信速度は2001年10月の導入当初、送受信とも64Kbpsの回線交換と、受信最大384Kbps送信最大64Kbpsのパケット通信でサービスが開始された。
2003年9月に、カード型端末F2402が発売され、送受信とも最大384Kbpsでの通信が利用可能となった。音声端末においては、その後も、送信は最大64Kbpsであった。
2006年8月に、FOMAハイスピードの名称でW-CDMAの上位規格であるHSDPAが導入され、受信最大3.6Mbps上り送信384Kbpsの通信速度が利用可能となった。
2008年4月に、FOMAハイスピードの受信速度が最大7.2Mbpsに向上され、2009年6月には、HSPA規格の導入により送信も最大5.7Mbpsに向上された。現在、世界中の通信事業者が導入を予定している3.9世代の通信規格LTEについても、ドコモは『Xi（クロッシィ）』という新たなサービスブランドで、2010年12月よりサービス開始を予定しており、東京・大阪・名古屋から政令都市・全国へと基地局を増やしていく計画である。Xiの導入によって一部の屋内エリアで最大75Mbps、その他のエリアで最大37.5Mbpsの通信速度が利用可能となる。

近年の課題・新サービス


「HTC Magicベース）/' title='HT-03A」日本初のAndroid搭載携帯電話（HTC Magicベース）'>HT-03A」日本初のAndroid搭載携帯電話（HTC Magicベース）
他社に比べ料金プランや端末価格が高額というイメージがあることなどが挙げられる。FOMAでのパケ・ホーダイ（iモード通信を対象としたパケット定額制料金プラン）・パケ・ホーダイフル（iモード通信・フルブラウザを対象としたパケット定額制料金プラン）（パケ・ホーダイダブルのサービス開始に伴い、2008年12月31日をもって新規申込受付を終了）の導入や利用可能エリアの拡大、サービスや端末のバリエーションの強化、家族間通話24時間無料「ファミ割MAX50」または「10年以上利用で（新）いちねん割引+ファミリー割引」の契約が必要などファミリー割引の強化、料金プランのFOMAとmovaの統一、ファミ割MAX50とひとりでも割引50の導入による料金が高額というイメージの払拭、新料金体系（バリューコース・ベーシックコース）導入に伴う端末の割賦販売の開始総務省 モバイルビジネス研究会の端末代金と通信料金の区分の明確化に関する報告書を受けたもの、さらなる高速パケット通信規格であるHSDPAの導入、MOAPといったソフトウェアにおける共通プラットフォーム開発などの対抗策を打っている。2004年には「iモードFeliCa」を開始した。愛称は「おサイフケータイ」で、これを基にした「モバイルSuica」のサービスも行われている。「おサイフケータイ」は他社にもライセンスが供与されている。

2006年8月31日、HSDPAと呼ばれる高速パケット通信規格を使用したサービス「FOMAハイスピード」を開始した報道発表資料 HSDPA対応試作機を開発。これを利用した、「着うたフル」の配信や深夜に音楽番組を自動でダウンロードする「Music&Videoチャネル」も行っている。また、次世代携帯電話規格であるHSUPA方式やSuper 3G (LTE) 方式、第四世代携帯電話の新方式の研究・開発を行っている。

2006年10月に開始した「番号ポータビリティ制度 (MNP)」では当初苦戦し、2006年11月度の契約数が自社初の純減となった。その後も、auに比べ純増数が少ない状態が続いた。さらにはソフトバンクにも純増数で劣り、MNP開始後2社に大きく遅れをとった。また、2008年1月度はイー・モバイルにも純増数で劣った。ドコモは2007年5月より「DoCoMo2.0」という旗印で顧客獲得を狙ったが、2007年8月度に創業以来2度目の純減 (-22,900) となった。

上記のような現状を打破すべく2008年7月から新しいドコモブランドに変更することとなった。2008年11月には「90X・70X」といった数字による携帯電話の付番方式を改め、型番を整理し、docomo PRIME series、docomo STYLE series、docomo SMART series、docomo PRO seriesといった4つのシリーズに分類するようになった。また積極的なFOMAエリアおよびFOMAハイスピードエリアの拡大によって通信エリアによる顧客満足度が向上し、2008年夏以降は転出数や解約率の低下が顕著になり、同年12月にはMNP制度開始以来初の転入超過となっている2008年12月・携帯、PHS契約数ドコモ初の転入超過。2009年3月にはデータ通信における顧客満足度で1位になり日経BPデータ通信カード顧客満足度NTTドコモが15部門中8部門で1位、さらに2009年7月の携帯電話純増数でも第1位になり2009年度全体でも純増数が4年ぶりに1位となっている2009年度の年間純増数。また2008年度からはいままでドコモが作ったビジネスモデルであるiモードシステムでは開拓しきれなかった分野にも取り組んでいる。2008年度からは1100シリーズ、docomo PRO seriesでWindows Mobile、BlackBerry、Android（Googleケータイ）といったスマートフォンを立て続けに発売し、ニッチな層の取り込みを図っている。
2010年夏からはスマートフォンを PRO series カテゴリから独立させ「ドコモ スマートフォン」としたり、スマートフォン用ISPサービス「spモード」を発表するなどして販売拡大に取り組んでいる。

また、2011年度以降に販売する端末をすべてSIMロック解除可能とする意向を表明したＮＴＴドコモ：「ＳＩＭロック」解除へ　来年４月以降。

他事業者への回線貸出（MNO事業）


NTTドコモのFOMA回線網をMVNO事業者へ貸し出すMNO事業を行っている。現在提供および提供予定企業は以下のとおり

インターネットイニシアティブ
アッカ・ネットワークス
NTTコミュニケーションズ
日本通信
WILLCOM CORE 3G ウィルコム
スターネット
VERTU NOKIA Japan
TikiTikiインターネット
エヌ・ティ・ティ・データ・ウェーブ
NTTPCコミュニケーションズ FOMAハイスピード（データのみ）
コシダテック
象印マホービン
丹後通信
日本電子工学
白露カンパニー（岩崎産業名）MVNOの参入動向 （2009/8/1現在）（総務省,2009）
富士通
USEN
ワイコム
MIND FOMAパケットアクセス (TypeB) 三菱電機情報ネットワーク
モバイルクリエイト
ヴェクタント
a2network
インターコミュニケーションズ
デジジャパン


NTTドコモPHS、633S 642S

PHS事業


1998年にNTTパーソナルよりPHS事業の譲渡を受け、事業展開を行っていた。NTTドコモの携帯電話事業と競合を極力避けるため、音声通信よりもデータ通信や位置情報端末、パッセージといわれるPHSを使った構内内線や家庭内内線などといった分野に力を入れていった。2000年ごろはパームやザウルス、Windows CE端末といった携帯情報端末 (PDA) が全盛期ということもあり、それにあわせたコンパクトフラッシュタイプのデータ通信端末を中心に契約数を伸ばし、ピーク時には200万以上の契約数で市場占有率2位であった。2001年前半にFOMA等に先駆けてマルチメディアサービスM-Stage（音楽配信・動画配信）も行われていた。しかし事業自体は赤字が続き、2003年に@FreeDという定額データ通信サービスを開始。一時期は収益が持ち直したが、競合するDDIポケットがAir H"サービスを開始し、端末と料金設定が充実した2005年頃からはFOMAサービスとデータ通信や構内内線 (PASSAGE DUPLE) 事業が競合し始めた事や、設備の老朽化により事業継続のメリットが少なくなってきた。PHS事業を手がける3大グループの中のアステルグループが2002年より一部地域会社で撤退が始まり（2006年12月にアステルとしてのサービスは全て終了）、ドコモPHSの動向が注目されていた。2005年4月30日を以て新規加入を停止、2008年1月7日24時をもって全てのサービスを終了した。ドコモPHSの利用者はFOMAへの移行優遇措置やウィルコムへの斡旋等を行った。これによりPHSの全国サービスを展開し存続する事業者は、ウィルコムグループのみとなる。NTTグループ全体としてみても、通信分野部門単位で初めて他事業者に市場を明け渡した。

ポケットベル（クイックキャスト）


日本で唯一ポケットベルサービスを全国の都道府県で提供する事業者であった。NTTドコモの営業開始当初は、携帯電話よりポケットベル加入者の方が多かった時期もあった。1968年7月1日に、東京23区で旧電電公社が始め、1978年に280MHz帯のFSK変調200b/sのNTT方式のサービスが開始された。当初は呼び出し音のみのものであったが、バイブレーションタイプ、カードタイプと進化していった。1985年の通信自由化によりテレメッセージグループが参入し、ポケットベル価格が安価になり、1990年代は端末が「ネクスト」シリーズとしてラインナップされ、数字・カタカナ・漢字の表記もできるように高機能になっていった。1996年以降は、携帯電話・PHSの低価格化とポケベル同様の「ショートメール」機能を備えた機種の登場により、プライベート用途で利用していたユーザの流出が起き始める。

1997年からパソコンから電子メール網 (SMTP) を経由してメッセージを送信するアプリケーション、占い・天気予報・ニュースなどのプッシュ型情報配信サービス（タクシーや自動販売機の電光掲示板配信にも応用）や、“帰宅や連絡を促す”定型文（シンプルネクスト）のみに対応した子供向け端末「キッズベル」の発売、発信者課金で基本料不要の「ゼロニード」（02DO/020発信電話）のサービスも開始され、テレビCMもiモード登場後の02DOサービスインまで行われていた（「キッズベル」を除き、東京テレメッセージでも同等のサービスが近年まで提供されていた。）。

2001年4月にポケットベルからクイックキャストへサービス名称を変更した。“確実に届く”ページャーの特性を前面に出し、新端末「スクーパー」シリーズも発売されたが、携帯電話の加入者増加が続き、利用者が大幅に減少したため、2007年3月31日限りで事業を終了した。

NTTドコモの撤退により現在はテレメッセージグループだった沖縄テレメッセージと東京テレメッセージ（2代目: 2008年10月1日にYOZANから会社分割）がポケットベル事業を行っている。

衛星電話（ワイドスター）


ワイドスターデュオ
小夜戸衛星通信所
揚枝方衛星通信所
ワイドスターは赤道上空36,000Kmにある2機の静止軌道衛星 (N-STAR) を使った公衆通話サービスである。2010年5月末時点で、38,100契約である。利用可能エリアは日本の領土・領海・経済水域のうち、正午ごろに太陽を見渡せる場所を全てカバーする。主に山小屋、船舶といった携帯電話や固定電話の届きにくい場所で利用されている。2004年3月まで、航空機内においてもサービスが提供されていた。衛星軌道が遠いため、0.2秒程度音声に遅延が発生する。また通信に高出力が必要であるため、電話機は最小の可搬型で1.7Kgである。主に可搬型、車両型、船舶型の3形態である。車両型・船舶型は常に静止衛星にアンテナが向くよう、自動追尾アンテナを備える。可搬型にはそれ自体に指向性の強いアンテナが内蔵されており、アンテナを南方向に向けることにより通信が可能となる。屋内で利用するため外部アンテナと接続することもできる。割り当て番号は地上系携帯電話と同じで、衛星電話に着信する際の料金体系も地上系携帯電話の料金と同じであるため、世界的な比較でも格安な衛星通信である。地上インフラへの依存度は低く、災害時も輻輳が起こりにくく、下記の2箇所に分散された衛星アップリンク局が同時に被災しない限り通信に支障が生じることは無い（移動予備局への移行も容易）。そのため災害対策機関だけでなく、官公庁や企業でも災害対策用として導入している。2010年4月からはワイドスターIIという、データ通信速度の高速化及びパケット料金の低廉化を図った新サービスを開始している。

国際ローミング、国際電話


NTTドコモの国際ローミングサービスとしてWORLD WINGというサービスを提供している。これは電話番号やメールアドレスはそのままにNTTドコモと提携している海外の通信事業者のサービスエリアで利用できるサービスである。通話のほかiモード（iモードメール含む）・SMS・データ通信など海外で利用することができる。利用できるエリアは200カ国と、日本人が渡航するほとんどの国で利用が可能である。またコネクサスモバイルアライアンス等、海外との通信キャリアとの提携を積極的に行っており、海外での、準定額なパケット利用料などのサービスを提供している。2007年頃からWORLD WING搭載の機種が増えているが、各国際空港ではドコモワールドカウンターを設け、国際ローミング端末のレンタルも行っている。
国際電話（日本発海外）ではWORLD CALLというサービスを行っており、NTTドコモの全端末から利用することが可能である。　ガイドブックには記載はないがイリジウム衛星電話に電話することができる

クレジットカード事業


NTTドコモはもともとドコモカードというクレジットカードを提供していた。おサイフケータイでのクレジットカードサービスの促進、さらに新たな収益確保の一環として2005年12月1日より三井住友カードに出資し、非接触型クレジットカードである「iD」サービスを始めた。NTTドコモも独自のiD対応クレジットカードとして「DCMX」（2006年5月26日サービス開始）の発行を行っている。iDに加え、DCMXカード（VISA/Masterブランドのクレジットカード）でもショッピングやキャッシングの利用が可能。ETCカードも発行されている。DCMXには、カードを発行せず、おサイフケータイのiDによるショッピングのみ対応の簡易サービス「DCMX mini」もある。利用限度額1万円・ショッピングポイント非加算という制約が有るものの、FOMAのおサイフケータイを保有している数百万 - 1千万程度の契約者が申込むことが出来、ケータイクレジットのすそ野を広げる狙いがある。

iDはNTTドコモ、三井住友カードの他にも、イオンクレジットやクレディセゾン（セゾン・UC両ブランド）など合計68社が提供を行っており、2009年1月にはおサイフケータイによるiD・iD一体型クレジットカードとiD単体カード（VJAグループ）を併せた発行枚数が1000万枚を突破している。「DCMX」の会員数も同年8月24日付けで1000万人を突破している。iD利用可能な店舗はローソン、ファミリーマート、サークルKサンクス、am/pm、ココストア、デイリーヤマザキといったコンビニエンスストアや、日本マクドナルド、牛角、イオン、ビックカメラ、ヨドバシカメラ、コジマ他多数の店舗で利用が可能である。また日本コカ・コーラの自動販売機であるシーモ2やタクシーなどでも利用できるものがある。対応決済端末台数は現在42万台とSuicaやEdyを超えている。海外でも2008年7月よりグアム、8月に中国（上海）でも利用可能になった。

インターネットサービスプロバイダ及び公衆無線LAN事業


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NTTドコモでは、携帯電話、衛星電話（ワイドスター）に付帯する事業としてインターネットサービスプロバイダ (ISP) 事業を展開している。独自で展開しているのはmopera（モペラ）及びmopera U（モペラユー）である。moperaはNTTドコモの携帯電話（mova、初期のFOMA）やDoPa、衛星電話といった全ての通信でインターネット接続ができるもので、利用料は基本的に無料である。その後通信の高速化、コンテンツの高度化などの影響を受け、データ圧縮やセキュリティー対策のとれるmopera Uを開始している。mopera UはDoPaや衛星電話では利用できず、FOMAに特化している。mopera Uではiモードが使えないドコモのスマートフォンでのプッシュ型電子メールや定額データプランでの接続などができるほか、オプションで公衆無線LANやフレッツ光やフレッツADSLを安価に利用することができる。かつてはドコモ・エーオーエルやドリームネットといったISPも運営していたが、現在は他社への売却やOCNの統合などでmoperaのみである。その他にMzone（エムゾーン）という公衆無線LANサービスを提供している。前述のmopera Uの公衆無線LANと同じインフラであるが、MzoneはNTTドコモの回線契約がなくても利用することができる（利用料はmopera Uより割高）。提供エリアは日本の有料で提供される公衆無線LANのなかでは最大で、飲食店、駅、空港、複合ビル、ホテル、パーキングエリアなど、全国3,000エリア、6,800アクセスポイントで利用することができる。（2009年3月時点）

業務区域


太字は地域支社所在都府県。地域支社は合併前の各地域会社の本社であった。契約者数は2010年5月末現在

エヌ・ティ・ティ・ドコモ北海道 北海道
エヌ・ティ・ティ・ドコモ東北 青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県
通称ドコモ中央 茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、
東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県		 新宿、渋谷、多摩、神奈川、新潟、長野、山梨
エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海 岐阜県、静岡県、愛知県、三重県
エヌ・ティ・ティ・ドコモ北陸 富山県、石川県、福井県
エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西 滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国 鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県
エヌ・ティ・ティ・ドコモ四国 徳島県、香川県、愛媛県、高知県
エヌ・ティ・ティ・ドコモ九州 福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、
宮崎県、鹿児島県、沖縄県

グループの沿革


NTTドコモ東北支社
（NTTドコモ東北ビル）/' title='エヌ・ティ・ティ・ドコモ東北/' title='ファイル:NTT DoCoMo Tohoku Building from south-southwest 2010-06-01.jpg|thumb|170px|right|[[エヌ・ティ・ティ・ドコモ東北'>NTTドコモ東北支社
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（NTTドコモ東北ビル）
NTTドコモ北陸支社
（NTTドコモ金沢西都ビル）/' title='エヌ・ティ・ティ・ドコモ北陸/' title='ファイル:Doccomokanazawaseito.JPG|thumb|170px|right|[[エヌ・ティ・ティ・ドコモ北陸'>NTTドコモ北陸支社
（NTTドコモ金沢西都ビル）'>エヌ・ティ・ティ・ドコモ北陸/' title='ファイル:Doccomokanazawaseito.JPG|thumb|170px|right|[[エヌ・ティ・ティ・ドコモ北陸'>NTTドコモ北陸支社
（NTTドコモ金沢西都ビル）
NTTドコモ関西支社
（[[梅田DTタワー/' title='エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西/' title='ファイル:Umeda_DT_Tower.jpg|thumb|170px|right|[[エヌ・ティ・ティ・ドコモ関西'>NTTドコモ関西支社
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（[[梅田DTタワー）NTTドコモ東海支社
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[[アーバンネット名古屋ビルNTTドコモ中国支社
（NTTドコモ中国大手町ビル）/' title='エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国/' title='ファイル:ドコモ中国大手町ビル01.JPG|thumb|170px|right|[[エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国'>NTTドコモ中国支社
（NTTドコモ中国大手町ビル）'>エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国/' title='ファイル:ドコモ中国大手町ビル01.JPG|thumb|170px|right|[[エヌ・ティ・ティ・ドコモ中国'>NTTドコモ中国支社
（NTTドコモ中国大手町ビル）
NTTドコモ九州支社
（NTTドコモ九州香椎ビル）/' title='エヌ・ティ・ティ・ドコモ九州/' title='ファイル:NTT DoCoMo Kyushu Kashii Building.jpg|thumb|170px|right|[[エヌ・ティ・ティ・ドコモ九州'>NTTドコモ九州支社
（NTTドコモ九州香椎ビル）'>エヌ・ティ・ティ・ドコモ九州/' title='ファイル:NTT DoCoMo Kyushu Kashii Building.jpg|thumb|170px|right|[[エヌ・ティ・ティ・ドコモ九州'>NTTドコモ九州支社
（NTTドコモ九州香椎ビル）
NTTドコモ墨田ビル
NTTドコモ大阪南港ビル
NTTドコモ川崎ビル
NTTドコモ品川ビル
NTTドコモ神奈川支店
（横浜メディアタワー）
NTTドコモ中野ビル
NTTドコモ長野ビル
NTTドコモ埼玉支店
（NTTドコモさいたまビル）
NTTドコモ立川ビル
NTTドコモ千葉ビル

  • 1968年（昭和43年）7月1日 - 日本電信電話公社（以下電電公社）が「無線呼び出し（ポケットベル）」サービスを開始。
  • 1972年（昭和47年）11月 - 電電公社が携帯電話に特化した電気通信研究所を開設。
  • 1979年（昭和54年）12月3日 - 電電公社が「自動車電話」サービスを開始。
  • 1985年（昭和60年）4月1日 - 日本電信電話株式会社（以下NTT）が事業承継。
  • 1985年11月 - NTT高度通信サービス事業本部に移動体通信事業部を設置。
  • 1987年（昭和62年）4月 - NTTが「携帯電話サービス（第1世代携帯電話アナログ方式）」を開始。
  • 1988年（昭和63年）10月 - エヌ・ティ・ティ中央移動通信（株）および各地域移動通信（株）設立。
  • 1991年（平成3年）8月14日 - NTTの出資により、「エヌ・ティ・ティ・移動通信企画株式会社」（ドコモの前身）を設立。
  • 1991年11月 - 各地域移動通信企画（株）を設立。
  • 1992年（平成4年）4月 - 「エヌ・ティ・ティ移動通信網株式会社」に商号変更。
  • 1992年5月19日 - コミュニケーションブランドが「NTT DoCoMo」に決定。
  • 1992年6月26日 - 定時株主総会および取締役会で経営体制が確定、大星公二が初代代表取締役社長に就任。
  • 1992年7月1日 - エヌ・ティ・ティ移動通信網（株）がNTTから移動通信事業が譲渡されて営業を開始。資本金150億円、総資産3,010億円、本社機能を東京都港区虎ノ門の新日鉱ビルに構え、社員数は約1,800人でのスタート。
  • 1993年（平成5年）3月 - 第2世代携帯電話「movaデジタル方式（800MHz帯）」サービスを開始。
  • 1993年7月 - エヌ・ティ・ティ移動通信網（株）から各地域における移動通信事業の各社への譲渡（地域8社の商号も変更）。
    • エヌ・ティ・ティ北海道移動通信網株式会社
    • エヌ・ティ・ティ東北移動通信網株式会社
    • エヌ・ティ・ティ北陸移動通信網株式会社
    • エヌ・ティ・ティ東海移動通信網株式会社
    • エヌ・ティ・ティ関西移動通信網株式会社
    • エヌ・ティ・ティ中国移動通信網株式会社
    • エヌ・ティ・ティ四国移動通信網株式会社
    • エヌ・ティ・ティ九州移動通信網株式会社
  • 1993年10月 - エヌ・ティ・ティ移動通信網（株）がエヌ・ティ・ティ中央移動通信（株）を合併。同時に地域8社が各地域移動通信（株）と合併。
  • 1994年（平成6年）4月 - 携帯電話・自動車電話「端末お買い上げ制度」の導入。
  • 1994年 4月 - 第2世代携帯電話「デジタル方式（1.5GHz帯）」サービスを開始（関東・東海・関西の一部地域のみ。関東・東海では「シティフォン」。関西では「シティオ」）。
  • 1995年（平成7年）4月 - ポケットベル「端末お買い上げ制度」の導入。
  • 1996年（平成8年）3月 - ポケットベル・ネクストサービス（FLEX-TD方式）の開始。衛星携帯・自動車電話サービス、衛星船舶電話サービスの開始。
  • 1996年8月 - 「ALADIN」（業務処理支援ツール）が信越地区で先行導入開始。
  • 1997年（平成9年）2月 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数1000万突破。
  • 1997年3月 - パケット通信サービスの開始。
  • 1998年（平成10年）3月 - 神奈川県横須賀市・横須賀リサーチパーク（YRP）内に「NTT DoCoMo R&Dセンタ」が竣工。
  • 1998年6月 - 定時株主総会後の取締役会で立川敬二が二代目の代表取締役社長に就任。
  • 1998年8月 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数2000万突破。
  • 1998年10月 - エヌ・ティ・ティ移動通信網（株）が東京証券取引所第一部へ上場。
  • 1998年12月 - エヌ・ティ・ティ中央パーソナル通信網（株）からPHS事業を譲り受ける（地域8社も各地域パーソナル通信網（株）からPHS事業を譲り受ける）。
  • 1999年（平成11年）2月 - 「iモード」サービスを開始。
  • 1999年9月 - 「アナログ方式（第1世代携帯電話）」サービスを終了。
  • 2000年（平成12年）3月6日 世界の携帯電話界初の故障携帯電話専門サイト「DoCoMo113.com」を開設。
  • 2000年3月 - 本社を新日鉱ビル（現在イー・モバイル本社が入居）から山王パークタワーへ移転。
  • 2000年4月1日 - 「株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ」に商号変更。地域8社も「株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ+地域」に商号変更。
  • 2000年4月 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数3000万突破。
  • 2001年（平成13年）1月1日 - ポケットベルサービスを「クイックキャスト」サービスと名称変更。
  • 2001年10月1日 - 第3世代携帯電話「FOMA（2GHz帯）」サービスを開始。
  • 2002年（平成14年）1月 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数4000万突破。
  • 2002年3月 - ロンドン証券取引所及びニューヨーク証券取引所上場。
  • 2002年4月 - 「DREAMS」（企業情報システム）が稼働開始。
  • 2002年9月 - 中間決算で海外投資の失敗による1兆5000億円の損失を処理月刊ファクタ11月号 NTTドコモの懲りない海外投資（26-27ページ）。
  • 2002年11月1日 - 株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモが地域8社を株式交換により完全子会社とする。
  • 2003年（平成15年）4月1日 - 「@FreeD」サービスを開始。
  • 2003年8月 - movaサービスが約4440万契約のピークに達し、9月以降減少が始まる。
  • 2003年9月1日 - 「メロディコール」サービスを開始。
  • 2003年9月30日 - FOMAサービスが100万契約突破。
  • 2003年11月1日 - 「2ヶ月くりこし」サービス（使い切れなかった無料通話料金を2ヶ月間繰り越しが可能）を開始。
  • 2004年（平成16年）3月31日 - 「アナログ航空機電話」・「衛星航空機電話」サービスを終了。
  • 2004年6月1日 - FOMAパケット定額サービス「パケ・ホーダイ」を開始。
  • 2004年6月18日 - 中村維夫が三代目の代表取締役社長に就任。
  • 2004年6月30日 - 「クイックキャスト」サービスの新規申込受付を終了。
  • 2004年7月19日 - FOMAサービスが500万契約突破。
  • 2004年9月30日 - 「デジタル方式（1.5GHz帯）」サービスの新規申込受付を終了。
  • 2004年10月1日 - ファミリー割引契約間での「iモードメール送受信料無料化」を開始。
  • 2005年（平成17年）1月 - 料金紹介キャラクターとして「ドコモダケ」が登場。
  • 2005年1月上海事務所成立
  • 2005年2月1日 - ファミリー割引契約間での「無料通信料共有」サービスを開始。
  • 2005年2月21日 - FOMAサービスが1000万契約突破。
  • 2005年4月30日 - 「PHS方式」サービスの新規申込受付を終了。
  • 2005年9月9日 - 「iチャネル」サービスを開始。
  • 2005年11月1日 - FOMAおよびmovaサービス共通で全国一律の「新基本料金プラン」を導入。
  • 2005年11月7日 - タワーレコードの第三者割当増資を引受け、同社の発行済み株式数の約40%を取得し筆頭株主となることを発表。
  • 2005年11月9日 - 携帯電話・自動車電話サービス契約数5000万突破。
  • 2005年11月11日 - 「プッシュトーク」サービスを開始。
  • 2005年12月1日 - 「ファミ割ワイド」サービスを開始。
  • 2005年12月1日 - クレジットブランド「iD」サービスを開始。
  • 2005年12月29日 - FOMAサービスが2000万契約突破。
  • 2006年（平成18年）1月1日 - プッシュトーク定額サービス「カケ・ホーダイ」を開始。
  • 2006年2月9日 - 日本テレビ放送網と業務提携を発表。
  • 2006年3月1日 - 「ファミ割ワイドリミット」サービスを開始。
  • 2006年3月1日 - FOMAパケット定額サービス「パケ・ホーダイ」が全ての新基本料金プランで組み合わせ可能に。
  • 2006年4月28日 - 「DCMX」サービスを開始。
  • 2006年6月7日 - 「着うたフル」サービスを開始。
  • 2006年6月18日 - FOMAサービス契約数がmovaサービス契約数を超える。
  • 2006年7月12日 - ドコモ用の絵文字を他社携帯に変換するサービスを開始。
  • 2006年8月31日 - HSDPA（第三・五世代携帯電話）「ミュージックチャネル」サービスを開始。
  • 2006年9月20日 - FOMA「留守番電話サービス」テレビ電話対応開始。
  • 2006年9月26日 - 「BlackBerry」サービスを開始。
  • 2006年11月4日 - FOMAサービスが3000万契約突破。
  • 2007年（平成19年）2月 - 2月請求分の料金からユニバーサルサービス料が設定される。
  • 2007年3月1日 - 「パケ・ホーダイフル」サービスを開始。
  • 2007年3月29日 - FOMAサービスエリアの全国人口カバー率100%達成。
  • 2007年3月31日 - クイックキャスト事業終了。
  • 2007年5月25日 - 「2in1」サービスを開始。
  • 2007年6月1日 - 「オフィス割引」・ビジネス通話ホーダイ」サービスを開始。
  • 2007年8月22日 - 「ファミ割MAX50」・「ひとりでも割50」サービスを開始。
  • 2007年9月 - モバイラーズチェックカードのコンビニ販売を順次終了。これによりセブン&アイ・ホールディングスが取扱を中止。
  • 2007年9月23日 - 「オフィス割MAX50」サービスを開始。
  • 2007年9月29日 - FOMAサービスが4000万契約突破。
  • 2007年10月22日 - FOMAによる「定額データプラン」サービスを開始。
  • 2007年11月26日以降 - FOMA 905iシリーズから新しい端末販売制度「バリューコース」と「ベーシックコース」を開始。
  • 2007年12月10日 - 「エリアメール（緊急速報）」サービスを開始。
  • 2008年（平成20年）1月7日 - PHS事業終了。
  • 2008年1月24日 - Googleとの提携ドコモとGoogleが提携──各種サービスのiモード対応などを推進 ITmedia +D モバイル 2008年1月24日により、FOMA 904iシリーズ以降の端末で「YouTube」の視聴が公式に可能YouTube、ドコモの904i／905iシリーズに対応 ITmedia +D モバイル 2008年1月24日。
  • 2008年3月28日 - イー・モバイル音声通話サービス開始に伴い、25道県の一部でFOMAネットワークを国内ローミング接続で提供開始。
  • 2008年4月1日 - 「ファミ割MAX50」（または「ファミリー割引」と「ハーティ割引」）に加入、または10年超継続使用し「ファミリー割引」と「（新）いちねん割引」に加入しているFOMA契約者を対象に、家族への国内通話を無料に変更。
  • 2008年4月18日 - コーポレートブランドロゴの変更、新ドコモ宣言を発表。
  • 2008年6月1日 - 「iモード付加機能使用料」をこれまでの税込210円から税込315円に変更。
  • 2008年6月20日 - 山田隆持が四代目の代表取締役社長に就任。
  • 2008年6月30日 - 関東・東海・関西で提供されているデジタル方式 (1.5GHz) サービス（シティフォン。関西はシティオ）のサービス終了。
  • 2008年7月1日 - 地域8社をエヌ・ティ・ティ・ドコモ（通称: ドコモ中央）に統合し、15年ぶりに全国1社の経営運営体制に戻すとともに、コーポレートブランドを「NTT docomo」に変更。これ以降に発売された端末ただし、906iシリーズはSH906iTVのみ採用。やドコモショップの看板にも、順次新しいロゴが採用されていく。
  • 2008年8月1日 - BlackBerry個人向けサービス「BlackBerry Internet Service」を開始。
  • 2008年9月1日 - 「定額データプランHIGH-SPEEDサービス」に対し「定額データ割」サービスが適用。
  • 2008年10月1日 - パケットの料金体系を見直し、定額制と従量制を組み合わせた2段階式の「パケ・ホーダイ ダブル」「Biz・ホーダイ ダブル」サービスを開始。
  • 2008年11月30日 - movaサービスの新規受付申込を終了。
  • 2008年12月4日 - 「株式会社マルチメディア放送」設立
  • 2008年12月26日 - FOMAハイスピードサービスエリアの全国人口カバー率100%を達成。
  • 2008年12月31日 -「パケットパック10」と「同30」、「パケ・ホーダイ」と「Biz・ホーダイ」の新規受付申込を終了。
  • 2009年（平成21年）1月 - iDの発行枚数が1000万枚突破。
  • 2009年3月2日 - 海外プラスナンバー開始 ドコモコミュニティ提供開始
  • 2009年3月31日 - イオン（株）との共同出資でイオンマーケティング（株）設立を発表
  • 2009年3月31日 - 「パケットパック60」と「同90」新規受付終了
  • 2009年4月1日 - パケ・ホーダイダブル利用によるPC接続等のパケット料金が定額へ変更
  • 2009年4月6日 - オークローンマーケティングへ資本出資発表
  • 2009年5月1日 - 「パケ・ホーダイ ダブル」「Biz・ホーダイ ダブル」の下限を490円 - に値下げ
  • 2009年5月1日 - 「ファミリー割引」「オフィス割引」のグループ内メールの無料範囲100KB以上の添付ファイルも対象に変更
  • 2009年5月1日 - 携帯電話放送局BeeTVをエイベックスと共同で開局（エイベックス通信放送）
  • 2009年5月8日 - プッシュトーク全サービス・プランの終了を発表
  • 2009年6月11日 - FOMAサービスが5000万契約突破。
  • 2009年7月1日 - お便りフォトサービス及び定額ユビキタスプラン開始
  • 2009年7月10日 - 日本発のAndroid搭載スマートフォン、Googleケータイ HT-03A発売
  • 2009年8月24日 - クレジットサービス「DCMX」の会員数が1000万会員突破。
  • 2009年9月30日 - 「カケ・ホーダイ」および「プッシュトークプラス」の新規お申込みの受付終了（「プッシュトーク」のサービス終了予定日2010年9月30日）
  • 2009年10月1日 - Biz・ホーダイダブル利用によるPC接続等のパケット料金が定額へ変更
  • 2009年11月18日 - 日本初の商用フェムトセルサービスであるマイエリアを開始。
  • 2009年12月1日 - iモードメールが無料で利用可能な新料金サービス「メール使いホーダイ」を提供開始予定。合わせて新料金プラン「タイプシンプル」「新定額サービス「パケ・ホーダイシンプル」「Biz・ホーダイシンプル」を提供開始。
  • 2009年12月1日 - パケ・ホーダイダブル契約者、特定APNに接続した場合、iモード以外の通信料金も定額になるサービスを提供開始。
  • 2010年2月25日 - 「モバイラーズチェック」、「モバチェメール」のサービス終了を発表。モバチェメールの終了は2010年3月31日だが、モバイラーズチェックの終了はmovaの「ぷりコール」サービス終了にあわせて2012年3月31日である。
  • 2010年4月1日 - Biz・ホーダイダブルをパケ・ホーダイダブルと統合。これによりiモードとスマートフォンを1枚のSIMカードで定額で利用可能になった。また同日にiモードやmoperaといったNTTドコモISPサービスを複数申し込むことにより、定額料が割引となるISPセット割が提供開始された。なおこれらの割引改定は同日発売されたソニーエリクソン製スマートフォンXperiaの発売にあわされている。
  • 2010年4月12日 - 次期衛星携帯電話サービス、ワイドスターII提供開始。
  • 2010年4月14日 - パソコンでもiモードでも利用可能なドコモWebメール提供開始。
  • 2010年7月1日 - 法人向け割引サービス ビジネスシンプル提供開始
  • 2010年9月1日 - 国際ローミング定額サービスである、海外パケ・ホーダイ提供開始
  • 2010年9月 - スマートフォンでiモードメールや、Webコンテンツ、アプリの決済が可能な、spモード提供開始予定

携帯電話端末と型番ルール


主な携帯電話端末納入メーカー


現在は以下の11社から納入する。

自動車電話納入メーカー


基地局「FOMA、mova共用」

  • デンソー - デジタル・カーホン・EシリーズのE208。近年まで生産されていたが、現在は在庫のみの販売。

過去にはE２０３が発売されていた。

主な通信設備納入メーカー


基地局用無線装置
NEC、富士通、パナソニック モバイルコミュニケーションズ、エリクソン、三菱電機、東芝
交換機
NEC、富士通
伝送装置
NEC、富士通、三菱電機、沖電気工業、日立製作所
アンテナ、アンテナ周辺装置
日本電業工作、電気興業、日本無線、島田理化工業

研究施設（ドコモR&Dセンター）


ドコモR&Dセンター
神奈川県横須賀市の横須賀リサーチパーク (YRP) 内にドコモR&Dセンターと呼ばれる研究施設がある。周りにはNEC、富士通、パナソニックモバイル、アルファシステムズといった企業も進出しており、共同研究も進めている。次世代の通信方式（HSUPA、LTE (Super 3G)、第4世代携帯など）の研究、携帯電話の新端末の開発、通信プラットフォームの開発といったNTTドコモの日本における携帯電話等の開発の中心的な拠点となっている。また同センターには展示ホール「WHARF」があり、NTTドコモの研究成果や今後開発予定のビジョンなどが展示されていて、見学が可能であるhttp://www.nttdocomo.co.jp/corporate/technology/rd/rdcenter/ ドコモR&Dセンター。
売店にて「携帯サブレー」なる土産物を販売。

CEATEC JAPAN2009では「眼で操作するイヤホン」や国産間伐材を原料とした「TOUCH WOOD」などこの研究施設で開発された技術が発表された。

イメージキャラクター

販売店


ドコモショップ茨木新庄店
（大阪府[[茨木市）旧ブランド時代のドコモショップ（茨木新庄店）
NTTドコモの製品やサービスを販売している店舗は、ドコモショップを中心として、全国で約2,200店ある。その他に家電量販店や取次店などで販売されている。

ドコモショップ


ドコモショップ概要
株式会社NTTドコモの携帯電話を専門に取扱う販売代理店。1992年10月18日に開店したドコモショップ八王子店が第一号店で、基本的に都市部では鉄道の駅周辺、地方ではバイパス沿いにロードサイド型店舗というポリシーで出店している。百貨店や総合スーパー (GMS) 、ショッピングモールなどのテナントとして出店している形態もある。

主な業務の内容は以下のとおりである。

  • 携帯電話端末の新規契約や契約変更、解約、利用中断等の事務手続き
  • 付属品、オプション品の販売
  • 料金プランの変更、割引サービスの付廃、留守番電話サービス、iモード等のネットワークサービスの付廃
  • 携帯電話の料金プラン診断等のコンサルティングサービス
  • 携帯電話の故障修理（一部取り扱わない店舗もある）
  • 携帯電話の料金の支払い（料金滞納などによって利用を止められた場合などは、ドコモショップでなければ利用停止状態を解除することができない）

ドコモショップにはDOCOPY（ドコピー）と呼ばれる、メモリーコピーツールが店頭に置いてあり、新機種へアドレス帳、写真、メールなどのデータの移行や、MNPなどで、メールアドレスが変更になった際などメールアドレス変更の一斉通知などができる。データのコピーは他社からドコモへの変更も可能である（一部対応しない機種もある）。

法人営業担当
近年は販路拡大のため、ドコモショップでも法人営業担当ができており、企業を訪問してコンサルティング等も行っている。そのようなドコモショップでは、法人に特化した「衛星携帯電話（ワイドスター）」や、「BlackBerry8707h」、「ビジネスmopera」、「PASSAGE DUPLE、サーバ系商品といった商品の取り扱いや故障修理などを行っている。
ケータイ電話教室
ドコモショップでは随時無料のケータイ電話教室を実施している。内容としては、携帯電話初心者に対するらくらくホンを使った、携帯電話の操作、通常の携帯電話の基本的な操作、iモードの便利な利用方法といったものである。

代理店制度


大半の店舗がNTTドコモと代理店契約した会社が運営している。主な代理店にはティーガイア（三井物産・住友商事・三菱商事が出資）やTDモバイル（旧豊通シスコム。豊田通商子会社）、ITCネットワークといった商社系、NECモバイリング・パナソニックモバイルといったメーカー系、その他に自動車修理工場や本田技研工業、日産自動車といった自動車メーカー系の代理店がある。地方には、地元の電器屋、自動車修理工場といった、地域に根づいた代理店もある。代理店には1次代理店、2次代理店、3次代理店、取次店などとあるが、ドコモショップは基本的に1次代理店か2次代理店が行っている。ヨドバシカメラ、ビックカメラといった家電量販店は2次代理店であることが多い。エディオンEAST（旧・エイデン）やノジマのように1次代理店業務を行っている子会社を持ちドコモと直接契約している量販店も存在する。かつては直営店舗も存在したが、現在はドコモ・サービスやドコモ・ビジネスネット等の子会社に移管されている。

小規模販売店


以前は、ドコモショップより小型の販売店が存在した。業務自体は基本的にドコモショップと変わらないが、店舗によって受けられるサービスに一部制限（故障端末を受け付けない）があった。小規模の駅周辺、ドコモショップと競合しない区域、人口がさほど多くない地域、商業施設にテナントとして入居等、基準は各地区毎に異なる。ドコモショップと同様に、NTTドコモと契約した運営会社が運営しており、地域毎に呼び名が異なる。2008年7月のNTTドコモグループ8社統合とブランド変更を機に、2008年度末までに小規模販売店を全てドコモショップへ移行している。統合時には北海道地区、東北地区、北陸地区の全店でドコモショップへの移行が行われた。また、ロゴデザインの変更による店舗デザインのリニューアルが2008年夏より順次各店舗で行われた。また、電話機販売業務のみを行う取扱店が全国各地にある。NTTドコモの看板を掲げるなど、一見ドコモショップと変わらない外観の店舗も存在するが、一部を除き電話料金の収納や故障修理受付、解約業務等は行わない。

  • 各店舗の名称（全国1社化直前での時点）
    • 北海道地区 - ドコモショップサテライト
    • 東北地区 - ドコモランド
    • 関東・甲信越地区 - ドコモスポット
    • 東海地区 - ドコモサイト
    • 北陸地区 - ドコモショップサテライト
    • 関西地区 - ドコモショップサテライト
    • 中国地区 - ドコモピット
    • 四国地区 - ドコモショップミニ
    • 九州地区 - ドコモスポット

基幹システム


主な基幹システムとして、経営管理システム「DREAMS」、顧客管理システム「ALADIN」、料金システム「MoBills」の3つがある。これらは全てオラクルのデータベースを採用している。使用されているサーバーはUNIX系Solaris、そしてWindowsサーバーであるが、使用割合（台数）は後者の方が多い。

諸問題

広告に関する問題


  • 2006年11月2日、ソフトバンクモバイルのいわゆる「0円広告」について「景品表示法違反の疑いがある」として公正取引委員会に申告書を提出したが、同年12月12日、「景品表示法第4条第1項第2号の規定に違反するおそれがある表示を行っていた」として、公正取引委員会から注意を受けた（KDDIは同じく注意を、またソフトバンクモバイルは警告を受けた）。また、公正取引委員会は、これら3社が加盟する社団法人電気通信事業者協会に対し、複雑な料金体系に対する国民からの苦情の多さを指摘した。
  • 2007年11月16日、再び広告チラシについて、公正取引委員会からの警告をKDDIとともに受けた。前年11月に公正取引委員会から受けた注意理由と同種のもの（広告の表記に関する問題）であり、1年間で2回も処分を受けるのは異例であることから警告となった。

販売代理店の本人確認違反問題


2009年2月6日、総務省は携帯電話不正利用防止法に違反した携帯電話販売代理店アスカプランニング（株）に是正を命じるとともに、監督義務を負うKDDI、NTTドコモに対して監督を徹底するよう指導したアスカプランニングによる携帯電話不正利用防止法違反に係る是正命令等について。

基地局工事での問題


なお、設置された基地局は問題発覚後にいずれも撤去あるいは移設されている。

重大な事故


その他の問題


  • 投資活動の失敗
    • 国内では、絶大なブランド力でシェアを握る一方、iモードの国際共通化や事業の多角化のために実施した海外投資で1兆5,000億円にも上る損失を計上するなど投資活動には失敗も多く、株主総会で説明不足を批判されたこともある。
  • 地域8社の統合
    • 2008年7月に地域8社を統合し全国1社体制となったが、NTTグループの分割は、グループの独占状態を打破し、通信業界を競争状態にすることを目的として行われてきた経緯もあり、統合前にはKDDIなどライバル会社が、「持株+東西+コム」の再統合に繋がりかねないとして、反発をしたなお、KDDIは沖縄のみが地域性を考慮して別会社である以外は全国1社体制で「固定+携帯」のフルサービスを行っている。ソフトバンクモバイルは「J-PHONE」時代に全国1社体制へ移行した。。
  • 82機種の取扱説明書に誤記
    • FOMAカードを装着していないあるいはPIN1ロック解除されていない端末からの緊急通報（110番などへの発信）が可能とする記述が「らくらくホンIV」や「P702iD」、「T-01A」など一部機種の取扱説明書にされていたが、実際には日本国内では発信できないことが明らかになった。ドコモは82機種について該当箇所の記述を訂正するとともに、Webで公開している取扱説明書を差し替えたドコモ、82機種の取扱説明書を訂正――緊急通報の記載に誤り。

オプション製品



スポンサー番組



テレビ番組


日本テレビ系列（NTTドコモと日本テレビは業務提携しており、またドコモは日本テレビの大株主にも名を連ねる）

土曜ドラマ （2006年3月までは30秒提供、2009年1月 - 3月の「銭ゲバ」では提供クレジット自粛）
特別ロードショー


  • この他、スポンサーではないが、日本テレビとの共同設立による事業組合「D.N.ドリームパートナーズ」の製作による深夜帯のアニメ・ドラマ・バラエティ番組に製作参加している。

TBS系列

夢の扉 ～NEXT DOOR～


フジテレビ系列（ドコモはフジテレビの持株会社フジ・メディア・ホールディングスの大株主にも名を連ねる）

フジテレビ月曜9時枠の連続ドラマ
フジテレビ火曜9時枠の連続ドラマ


  • フジテレビでは以上の番組のほかにPT枠で週替わり提供される場合がある。ただしCMはドコモ動画のに限られる。

テレビ朝日系列

土曜ワイド劇場
朝日放送制作日曜朝8時30分枠のアニメ

テレビ東京系列
※現在はなし

朝日放送

全国高校野球選手権大会中継
おはよう朝日です

読売テレビ

つながりファンタジー いつも!ガリゲル

東海テレビ

スタイルプラス

熊本放送

RKKワイド夕方いちばん

ラジオ番組


過去に提供

TBS木曜10時ドラマ
TBS土曜8時枠の連続ドラマ
グレートマザー物語
未来予報2011
スーパースペシャル・THEスペシャル
世界一受けたい授業
ダウンタウンDX
ブロードキャスター
トシガイ
理由ある太郎
フジテレビ土曜ドラマ
恋する日曜日 CMは一時期、オリジナルの連続ドラマ風のものを放送
ケータイ刑事 銭形シリーズ BS-TBS CMは一時期オリジナルの連続ドラマ風のものを放送
恋とオシャレと男のコ
東京少女シリーズ
真冬の挑戦者～バンクーバーへの道～ バンクーバーオリンピック期間中に放送、BS-TBSオリジナルのドキュメンタリー
日曜劇場 現在は東芝製携帯電話を供給
木曜ドラマ
愛のワンニャン大作戦 BS朝日
イケメンデルの法則 関西テレビ
Happy空間三年坂 ココSmile くまもと県民テレビ
GROOVE LINE MUSIC RESCUE J-WAVE
bayfm

アニメ作品


UHFアニメ×KADOKAWA作品の製作に参加。携帯会社でアニメ製作に参加することは異例である。

映画


製作委員会として参加

その他


ルノーF1チームのiモードロゴ

関連サービス


割引サービス


関連会社・子会社


2009年7月10日時点

業務委託型子会社（26社）



国内子会社（17社）


国内関連会社


海外子会社（71社）


他60社

海外関連会社（7社）

コネクサス・モバイル・アライアンス


コネクサス・モバイル・アライアンスは2006年4月に結成した、アジア・太平洋地域最大級の携帯電話事業者のアライアンスコネクサス・モバイル・アライアンスによる新たな国際ローミングサービスの提供について2007年11月13日。日本ではNTTドコモが加入し、11社により13の国と地域において約2億4千万人の契約者をカバー、国際ローミングおよび多国籍企業向けサービスの分野での提携を実施している。2008年3月には提携7社他において、安価な国際データ通信のローミングプランを発表した。WORLD WINGのパケット代が一日ごとに12万パケットまで2000円というものである。KTFとはHSDPAの提携においてA2502 HIGH-SPEEDやL706ieなどを共同調達している。さらにコネクサスによるHTC製端末の共同購入の話などもあがっている。

海外プラスナンバー
2009年3月からはKTF（現・KT）と共同開発した海外プラスナンバー（韓国）というサービスが始まった。これは、通常のWORLD WING対応の携帯電話を使い、韓国内でKTF（現・KT）の携帯電話番号で通話ができるサービスである。1つのSIMカードで2つのキャリアの電話番号が利用できる、日本では初めてのサービスである（香港と中国の番号が1枚になったサービスが既に存在する）。

解散、譲渡、合併した子会社・関連会社


出典・脚注



外部リンク






日本の携帯電話事業者
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