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株式会社USEN（ユウセン、英文名称:USEN CORPORATION）は、有線ラジオ放送最大手の企業。大阪証券取引所ヘラクレスに上場、証券コードは4842。

概要

同軸ケーブルによる有線ラジオ放送「USEN440」は有線放送業界1位である。440とは一般用チューナーで受信可能なチャンネル数を表すが、未使用チャンネルもあり、ステレオ放送は2チャンネル分消費するため番組数は440より少ない。業務用途ではリース用としてさらに多くのチャンネルが存在する。全国にケーブルを張り巡らせたノウハウを活用し、新たに光ケーブルを敷設してFTTHによるインターネットサービスプロバイダ事業も行っている。この他、同軸ケーブルを使わずに通信衛星を用いた電気通信役務利用放送「SOUND PLANET」も行っている。

創業当初は当時の社名だった大阪有線放送社の社名が示すとおり、大阪府大阪市に本社を置いていたが、現在は東京都港区赤坂に置いている。また2005年（平成17年）からインターネットの商業放送事業「完全無料パソコンテレビGyaO（ギャオ）」を展開していた。

1998年（平成10年）に社長に就任した宇野康秀は、リクルートコスモス（現コスモスイニシア）出身で人材派遣大手のインテリジェンスの創業者であり、現在も同社の取締役会長を務めている。またUSENとインテリジェンスは従来直接の資本関係はない事実上の兄弟会社の関係にあったが、2006年（平成18年）3月にインテリジェンスと学生援護会が合併することを発表したことに伴い、USENが学生援護会の株式を取得したほか、宇野康秀が個人で保有していたインテリジェンス株の大半もUSENに譲渡されたため、インテリジェンスがUSENの子会社となった。しかし2010年（平成22年）7月29日にUSENが保有するインテリジェンスの全株式を米国系の投資ファンド・KKRに売却したため、現在は関連会社ではない。

2004年（平成16年）から2006年（平成18年）にかけて、大手レコード会社のエイベックスと業務・資本提携していたことがある（現在は業務提携のみ）。

沿革

1961年（昭和36年）6月1日 - 宇野元忠が個人事業として創業。
1964年（昭和39年）9月7日 - 株式会社大阪有線放送社設立。
1998年（平成10年）7月 - 宇野康秀が代表取締役社長に就任。
2000年（平成12年）4月1日 - 商号を株式会社有線ブロードネットワークスに変更。
2000年（平成12年）10月31日 - 日光堂（現・BMB）と資本・業務提携を実施。2000万株の第三者割当増資により筆頭株主となる。
2001年（平成13年）3月1日 - 商用としては世界初の光ファイバ・ブロードバンドサービス「BROAD-GATE01」（現・GyaO光）を、東京都世田谷区・渋谷区の一部地域にて開始。
2001年（平成13年）4月25日 - 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン（現・大阪証券取引所ヘラクレス）市場に上場。
2003年（平成15年）1月1日 - CSKネットワークシステムズよりISP事業「Highway Internet」「Shes.net」の移管を受ける。
2004年（平成16年）11月16日 - ギャガ・コミュニケーションズの第三者割当増資を引受け、新株予約権を取得し同社を子会社化。
2005年（平成17年）3月1日 - 商号を株式会社USEN（現社名）に変更。
2005年（平成17年）4月1日 - 「完全無料パソコンテレビGyaO（ギャオ）」を開始。
2006年（平成18年）3月16日 - フジテレビが所有するライブドア株を宇野康秀社長個人が95億円で全株買い上げ、ライブドアと業務提携を結ぶ。
2006年（平成18年）7月27日 - 宇野康秀ほかからインテリジェンス株式を取得し持株比率40%に（取得のためにした借入金の返済資金調達目的で8月8日に宇野康秀に対して第三者割当増資）。
2006年（平成18年）9月15日 - インテリジェンスを持分法適用関連会社から連結子会社に変更（みなし取得日7月1日）。
2006年（平成18年）9月25日 - ギャガ・コミュニケーションズから子会社ギャガ・クロスメディア・マーケティングの保有全株式を譲受。
2006年（平成18年）10月17日 - 株式交換によりギャガ・コミュニケーションズを完全子会社化。
2007年（平成19年）5月9日 - 子会社ギャガ・クロスメディア・マーケティングの保有全株式をカピトリーノに売却（MBOによる独立。2007年9月、フットノートに社名変更）。
2007年（平成19年）6月1日 - セットトップボックス（STB）を使用したビデオ・オン・デマンド（VOD）サービス「GyaO NEXT（ギャオネクスト）」を開始。
2007年（平成19年）8月30日 - 連結子会社のUCOM株式の一部を譲渡し、持分法適用関連会社に異動。
2007年（平成19年）9月21日 - TOBと株式交換によりBMBを完全子会社化。
2007年（平成19年）10月1日 - 持分法適用関連会社のUCOMが連結子会社のメディアを吸収合併。
2007年（平成19年）11月30日 - 「Shes.net」サービス終了。
2008年（平成20年）9月30日 - 株式交換によりインテリジェンスを完全子会社化。
2008年（平成20年）10月22日 - 100％子会社である株式会社GyaOを設立。
2009年（平成21年）4月1日 - GyaO事業本部を廃止し、株式会社GyaOにGyaO事業を移管。
2009年（平成21年）4月1日 - 株式会社UCXを設立。業務内容としては、PCおよび携帯電話向け音楽配信事業やCS放送事業、雑誌出版事業などを手掛けることになっている。
2009年（平成21年）4月30日 - Yahoo!JAPAN保有のYahoo!動画と株式会社GyaOの親会社であるUSEN保有の完全無料パソコンテレビGyaOの合弁化に伴う株式売却によって株式会社GyaOは、Yahoo!の連結子会社化された。
2009年（平成21年）7月22日 - マネジメント・バイアウトによりギャガ・コミュニケーションズの発行済み全株式を依田巽のプライベートカンパニーティーワイリミテッドおよび木下工務店グループのキノシタ・マネージメントへ譲渡。
2009年（平成21年）10月30日 - BMBの発行済み全株式をブラザー工業に売却することで基本合意。
2009年（平成21年）11月25日 - 「GyaO NEXT（ギャオネクスト）」における一部業務提携とISP事業の譲渡に関する協議をソネットエンタテインメントと開始することを発表。
2009年（平成21年）12月1日 - 「GyaO NEXT（ギャオネクスト）」のブランド名称を「U-NEXT（ユーネクスト）」へ変更。
2009年（平成21年）12月24日 - ソネットエンタテインメントへのISP事業の譲渡を正式に発表。
2010年（平成22年）1月20日 - ブラザー工業へBMBの発行済み全株式を譲渡。
2010年（平成22年）2月1日 - ソネットエンタテインメントへのISP事業の譲渡を完了
2010年（平成22年）4月7日 - 持分法適用関連会社である株式会社UCOMの全株式譲渡を発表（売却先はユニゾン・キャピタルを中心とした投資ファンド会社による企業連合）
2010年（平成22年）6月18日 - 連結子会社であるる株式会社インテリジェンスの全株式譲渡を発表（売却先はKohlberg Kravis Roberts & Co. L.P.の関連者である投資ファンドが全株式を保有する株式会社メティス）。譲渡時期は7月末日の予定。

会社の状況

2009年（平成21年）8月31日現在

発行可能株式総数 - 542,495,988
発行済株式総数 - 207,149,671（内、自己株式273,590）
議決権の総数 - 136,816,780
株主数 - 116,975

主な大株主

2009年（平成21年）8月30日現在

宇野康秀

GS・TK・ホールディングスⅡ合同会社
株式会社光通信
ステートストリートバンク&トラストカンパニー505025
株式会社インテリジェンス

USEN従業員持株会
株式会社ブルボン
JPモルガンクリアリングコープセク
依田巽
武林聡

主要関連会社

2010年（平成22年）1月20日現在

連結子会社

	（百万円）	権比率（%）
ユーズミュージック
アルメックス			レジャーホテル・病院向け自動精算システム等の開発,製造,販売
インテリジェンス
ヘッドライン

使用人の状況

2009年（平成21年）8月30日現在

企業集団の使用人

総人数 - 8238人(2982人)
コンテンツ配信事業 - 4,265人(2,370人)

人材関連事業 - 3,509人(563人)

その他 - 86人(33人)

全社共通 - 378人(16人)

（）内の数字は、臨時使用人の数字

企業単体の使用人

使用人数の()数字は、臨時使用人の数字

主な借入先

三井住友銀行 - 29,162百万円
ゴールドマン・サックス証券 - 26,540百万円
みずほ銀行 - 19,316百万円
りそな銀行 - 18,036百万円
三菱東京UFJ銀行 - 11,093百万円

創業者

創業者の宇野元忠（中国名：于元忠）は電柱の無断使用で知られた怪人物。空間としての道路を勝手に占有しているのは明らかだが一旦設置してしまえば行政も簡単には撤去できない隙間を突いたやり方で勢力を拡大。その一方で堂々と放送に関する免許を行政へ申請するという厚顔ぶりから政府の怒りを買うが、現実問題として解決するには宇野側の同意が必要な点や大阪がやるならと無法な工事が全国で発生する有様に「大阪有線」は1970年代の歴代内閣の申し送り事項となった。有線ラジオ放送を契約してから利用者まで線を引くのに、迅速な工事をモットーとしたため、法令上の許可等をとらない工事も目立ち、また酷い場合には、電線を切断して自社のケーブル架設を優先させたりもした。国会でも「ハエを追い払って一時そのあたりにハエがいなくなったと思ったら、またハエがたかってくるといった、ゲリラ的と申しますか何と申しますか、まことにどうも言語道断な現状にあります（1977年 4月27日衆議院逓信委員会　議事録）」とまで言われている。このことから、1985年（昭和60年）8月20日に有線ラジオ法違反で宇野元忠社長他幹部が逮捕されている。1994年（平成6年）に同社は関係正常化宣言を行い、新規に敷設するケーブルの電柱使用に際し、事前に許可を取る方針に転換するが、以後も過去に敷設したケーブルの電柱使用料の支払い等を巡り問題は継続することになる。また、当時は在京のFM局等を地方で聴くことが出来るラジオ放送の「無断再送信」も大きな問題となっていた（著作権法改正やラジオ局のインターネット配信の影響もあり、1999年（平成11年）12月に番組改編が行われ通常の聴収地域外での再送信は中止された）。

その後、宇野康秀が社長に就任してからは、非合法状態のままでは電気通信事業者としての認可を得られないなどの問題から、本格的に事態の収拾が図られ、2000年（平成12年）4月には電力会社・NTT等との間で過去に遡った清算が完了し郵政省（当時）に有線放送ラジオ事業者としての届出を受理されるに至っている。現在では電柱使用料負担の削減のため、商業地域外ではケーブルを撤去しSOUND PLANETへ切り替えるケースが増えている。

顧客勧誘問題

2004年（平成16年）には有線放送業界2位のキャンシステムの顧客に対し、「キャンシステムはつぶれます」と言った上で加入料や聴取料の大幅割引をして顧客を誘引したことから、公正取引委員会から排除勧告を受けた。その後USENは、キャンシステムに対し、有線ラジオ放送業務の運用の規正に関する法律等に反した違法な営業により損害を被ったとして損害賠償請求を行い、キャンシステム側は反訴で応じた。この件で2008年（平成20年）12月10日東京地裁は、USENの本訴請求を全部棄却し、逆にキャンシステムの反訴請求を一部認容し、USENに対して20億円の支払いを命ずる判決を下した。その理由は「競争を実質的に制限し、独占禁止法に違反した」としている。また2007年（平成19年）12月21日にUSENから委託を受けた業者「SOUND PLANET」が、実際には2等くじが大半を占めている抽選箱からくじを引かせ、運良く2等に当選したと思い込んだ客に特別な割引をしているように見せかけ契約させる手法（当選商法）が悪質な契約約款違反にあたるとして、総務省から文書による警告の行政指導を受けたhttp://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2007/071221_6.html。この件に関して、USENは委託業者の営業行為には紛らわしいものがあった点は認めているが、抽選箱の中身は2等ばかりではなかったと主張している
http://www.usen.com/admin/corp/news/pdf/2007/071221_1.pdf。

労基法違反問題

同社は残業代を支払わない事で知られており、労働組合から糾弾を受けているhttp://usenunion.hp.infoseek.co.jp/1.html</ref>。また、2008年（平成20年）だけで少なくとも2回、管轄労働基準監督署の立ち入り検査を受けた。

残業代未払い訴訟

日活買収を検討していた2005年（平成17年）頃に、従業員から残業代未払いで訴訟を起こされた。http://www.narinari.com/Nd/2005084826.html</ref>
日活労働組合は、買収反対の理由としてこの訴訟を挙げている。
この訴訟の結果がどうなったかは公表されていない。

月25時間の残業

同社は月25時間分の残業代は給与に含めて支払っている、としており、事実残業代の名目で支払いが行われている。しかし、それは裏を返せばそれ以上は支払わない、ということであり、実際に社員がどれだけ働いているのかも管理されておらず、勤怠の管理はハンコ一つで行われて、勤務時間の記録は一切行われないのが実情である。加えて、深夜勤務が常態化しているのにも関わらず、労基法にさだめる所の深夜手当は一切支払われておらず、月25時間以上残業する社員は存在しない、とまで主張している。

偽りの36協定

一般に企業は従業員を代表するものと36協定を結ぶのが慣例であるが、USENで結ばれている36協定は会社側で選任した従業員に印鑑を押させ、労働基準監督署に書類を出すためだけに書類が作成された。各従業員にその内容が知らされたのは後日になってからのことである。

同社主催音楽番組

脚注

備考

「USEN」は、「有線」のほか、「United Sensational Entertainment Network」の意味も持つ。

外部リンク

*
日本の電気通信事業者
 日本の放送事業者
 衛星役務利用放送事業者
 日本のインターネットサービスプロバイダ
 大証ヘラクレス上場企業

出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』

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